派遣で働いると数カ月や1年程度、運よく派遣としては安定した職場で働いていたとしても最長で3年以内に退職することになる。

これが意味するのは、その度に社会保険に加入したり脱退するということ。

『そんなの派遣会社がやってくれるんじゃないの?』と思ってる人は大間違い!! 自分でその都度やらないとならないし、派遣会社によっては担当者にこのあたりの知識がないので、自分で身に付けないととんでもないことになってしまう・・・かもしれない。そこまでいかなくても大損はしてしまう。

社会保険には色々な種類があるが、今回は派遣で働く人が共通で知っておかないとならないものとして、雇用保険、健康保険、年金の3つについて取り上げる。それぞれについて、どういったものかという概要と、派遣の仕事に就いたり辞めたりする時に、どんなことをしないならないのかを記載する。

雇用保険・・・派遣切りされたら即支給される保険

1カ月以上の期間がある長期の派遣なら、初日から強制加入される保険。保険料は派遣会社が給与から払ってくれる。

雇用保険の番号はハローワークが管理していて一度でも雇用保険に加入する仕事に就いたことがあれば、特別な事情でもない限りは一生同じ番号を使う。派遣の仕事に就く時に派遣会社が聞いてくるはずなので、その番号を派遣会社に教えれば加入手続きは派遣会社がやってくれる。もし、長期の仕事なのに派遣会社が加入させてくれない時は、ハローワークに相談すれば加入の指導をしてくれる。

雇用保険が役立つのは派遣切りされた時と、自己都合でその仕事を退職する時。派遣切りの場合は手続きなどの期間+7日の待期期間で雇用保険の加入期間に応じて失業給付がされる。頻繁に失業する派遣社員にとっては身近な存在だ。

派遣の仕事を辞めたら離職票を必ず申請する

失業給付の申請をするには別に「離職票」という書類が必要。これは派遣会社がハローワークを通して発行するものだが、中小派遣会社なんかだとこっちからしつこく申請しないと発行してくれない場合がある。雇用主のクセに離職票の必要性をわかっていなかったりするので注意。

離職票は失業給付だけでなく、後述の国民健康保険や国民年金の減免や減額申請にも使うので、派遣の仕事を辞めたら「すぐに使うので最短で」と言って、とりあえず申請しておくのが定石。派遣会社によっては発行を面倒臭がったりして1カ月近くかかる場合もあるが、そんなにかかる派遣会社はクソである。1～2週間以内ならマトモな派遣会社。

国民健康保険・・・市役所、区役所で手続きする強制加入の保険

日本は「国民皆保険」の国なので派遣会社で加入する健康保険から脱退したら、すぐに翌日から国民健康保険という国がやっている保険に切り替わる。略称は国保(コクホ)と言う。

『滅多に病院行かないし、手続きしなければ保険料を払わなくていいんじゃ?』と思った人は考えが甘いというか甘すぎる。さっきも言った通り、日本は「国民皆保険」の国なので、単に入りたくないという理由では入らないという選択はできない。

なので、派遣の仕事を辞めたら翌日にでも住んでいる自治体の市役所や区役所に出向いて手続きをしたいところだが、市役所などは『お役所仕事』ということもあり、手続きするには派遣会社から健康保険の『脱退証明書』を発行して貰う必要がある。

基本的に絶対に必要になる書類だが、あろうことか派遣会社によってはこっちから請求しないと発行してくれない場合もある。アホな営業担当者なんかだと『なんすか、それ?』くらいの対応になる。この書類がないと役所の窓口に行っても手続きできなくて出直すことになる場合もあるので注意しよう。というか、派遣会社がきちんと案内すべきだが、それすら出来ない派遣会社が多い。

派遣切りの場合は国保が減額できるかも

国民健康保険は自治体にもよるが、派遣切りなどの会社都合による退職の場合は減額できる場合がある。

なんと言っても市民税などと同じく、この手の金額は前年度のものから算出されため、派遣切りされて無職だろうとバリバリ(?)に働いていた時の給料から計算される。まともに請求されると、無職ではとても払いきれないくらいの金額になってしまうのだ。

ある自治体の場合は離職票か、失業保険の受給資格者証で派遣切りと確認できた場合は、しばらくの間は前年度の収入を30%として計算してくれる。自治体によって違いがあるので、手続きする時に減免や減額制度がないか必ず確認してみよう。

親切な担当者だと案内してくれるが、他人事だからと淡々と仕事しているような公務員の場合は何も案内してくれない。その場合は自分から言いだそう。ちなみに、『何も言われず手続きだけしちゃったよー』という場合でも、後から遡って減額できる場合もあるので諦める必要はない。

要点をまとめると、国保の加入手続きは自分でする必要があり、その手続きには派遣会社が発行する『脱退証明書(呼び名は様々)』が必要。減額申請するには離職理由が派遣切りとわかる『離職票』が必要。

国保は脱退時も手続きが必要

国保には1つ『うっかり注意点』がある。

派遣会社が提供する健康保険に加入になった時は、その旨を伝えて国保の脱退手続きをしないとならない。役所の窓口は基本的に平日しかやっていないので、郵送で手続きできる場合もある。短期で終わりそうな場合は、再加入する時にまとめて報告してもよいが、窓口の人に嫌な顔されたり文句を言われたりするかもしれない。

脱退手続きをせずに国保→派遣会社の健康保険→国保と連続的に切り替わっても、以前の国保の保険証は使えない。結局手続きは必要になる。

国民年金・・・色々申請が必要

自治体によっては市役所や区役所で国保とワンセットの窓口になっている場合もある。ただ、国保とは手続きや管轄している機関が別物なので、必要な手続きなども違ってくる。

国民年金でややこしいのは、派遣会社の厚生年金に加入した時は自動的に切り替わって『手続き不要』なのに対して、厚生年金を脱退した場合は窓口で手続きが必要ということである。

『年金貰えないかもしれない問題』もあるけども、基本的には国保と同じく強制加入で支払うのが原則。国保や市民税ほどは厳しく請求されないが、失業などで支払いが厳しい場合は窓口で1枚書類を書けば、割と簡単に減免できることを知っておくとよい。

派遣切りの場合は離職票か雇用保険被保険者証が添付書類として指定されるはずなので、窓口で手続きする時に持って行くとよい。国保の減免、減額審査は期間の区切れなどが特殊なので、直近の離職に対するものだけでなく、1年以上前に発行された離職票や雇用保険被保険者証でも『材料』として認めて貰える場合がある。

国民年金の減免や減額は全国共通だと思うが、窓口の担当者によって温度差はあると思うので、案内してくれない場合は減免制度についてこっちから聞いてみる必要がある。

豆知識　長期派遣でも社会保険に入らなくてよい場合

3カ月更新などのいわゆる長期派遣の場合、「雇用保険+(派遣会社の)健康保険+厚生年金」の3セットで加入手続きがされるのがマトモな派遣会社では一般的。これは法律に基づいたものなのでそうなっているのだが、解釈次第なので必ずしも入らなくてよい場合がある。

雇用保険については1カ月以上の契約があれば強制加入で、それほど保険料が高いものではないのでどういう場合でも基本的に勤務1日目から加入手続きをして貰った方がよい。これは法律でそうなっているので、「うちは初回契約では加入できない」などと戯言を言っている派遣会社には、法律上の義務であることを伝えて手続きして貰おう。どうしても手続きしてくれない場合は、ハローワークを通せば加入を促してくれるはず。

そして残りの問題は健康保険と年金だ。これは必ずしも雇用保険とセットで加入するものでもなくて、「1年以上の採用見込み」がある場合に加入となるものである。つまり、3カ月契約の長期派遣の場合は、見込みがあると言えばあるけど、見込みがあるかどうかわからないので、よほど頭の固い派遣会社以外は相談によって加入を断ることも可能だ。

希望していないのに強制的に加入させられそうな時は「1年以上継続できるかわからないので」などと言ってみよう。収入などにもよるが1カ月あたり5万円くらい手取りが違ってくる場合もある。

すでに国保の減額や国民年金の免除が通っている場合、派遣会社が提供する社会保険一式に加入すると、せっかく申請したものは保険切り替えによって無効になってしまうし、何倍も支払い額が増えてしまうのだ。

まとめ　国も派遣会社も何も案内してくれない!

ここに書いた知識は本来なら雇用していた派遣会社や、自治体の窓口職員が親切丁寧に案内すべきことである。

でも、実態としては『国も派遣会社も何も案内してくれない』こともかなりあるkのだ。

離職票は本人が申請した場合は発行する義務があるし、国や自治体の制度として用意されているオプションはわかりやすく案内すべきことだと思う。よほど親切な職員に当たらない限りは向こうから案内してくれないのは不親切だ。

多くの場合は、後からでも遡って手続きできる場合もあるので活用して頂きたい。