外資系の大手派遣会社は非人道的行為に躊躇がない実例

俗に大手派遣会社と言われる派遣会社には、大きく分けて国内資本の派遣会社と外資系の派遣会社がある。
国内資本のはパーソル系やリクルート系、パソナなどが該当し、外資の代表格はアデコとマンパワーだ。
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「大手派遣会社ならどこも似たようなもの」ではない
一般的な企業と同じく、競合他社や同業者の動向を見ながら経営しているのは派遣会社も同じ。
しかし、国内資本と外資系では根本的な考え方や対応のレベルに差があるというのも経験として感じる。
人間はただの数字でしかない外資系派遣会社
担当者や個別の状況によって多少の違いは当然あるにしても、全体的な傾向としては国内資本と外資系は性格がかなり違う。
あなたが仮に企業の経営者だとしよう。
それなりのリスクを冒してまでも外国に進出するとしたら、その理由は何だろうか?
考えるまでもなく、答えは儲かることが期待できるからである。
外資系の派遣会社は金儲けに徹底している
どんな企業でもボランティア団体ではないから金を儲ける目的で活動しているのは当然だとしても、儲け主義が徹底していて、仮に日本で設けられなくなったら、あっさり撤退する覚悟で活動しているのが外資系企業の特徴である。
アデコやマンパワーを利用するとわかるが、紹介する時だけはうるさいくらいに熱心に連絡をしてくる。
ところが、いざ紹介された仕事で働き出すと営業マンが何の役にも立たなかったり、ただの口利き屋でしかないことがある。
役に立たないどころが、派遣先でのトラブルの原因が営業マンの調整不足だったりすることも少なくはなく、相談事をしても解決できないどころか、話がこじれて契約終了なんていう笑えない笑い話になることもあった。
外資は契約終了後の対応がドライアイス同然
国内資本の派遣会社の場合、例え紹介された仕事が早期に終了したとしても、少なくとも形だけは代わりになるような仕事を紹介してきたりする。
希望案件がなくて紹介できない場合でも、スムーズに失業給付の手続きができるように工夫されていることも多い。
契約満了など事業主都合での失業者には、6か月以上の雇用保険加入期間があれば、国のセーフティネットとして失業給付がすぐに受けられる権利があるのだ。
ところが、外資系の派遣会社では自社の利益にならないことは徹底して行わない。
本国からみて“外国人”である失業者のセーフティネットや次の仕事探しなど知ったことではないのだ。
短期離職者には仕事を紹介しなかったり、失業給付手続きも日本企業のように親身に行ってれるとは期待しない方がよいのである。
外資系派遣会社は個人情報り管理も杜撰
国内資本の派遣会社の場合、日本の個人情報保護法などに基づいて、本人の申請があればスムーズに個人情報の削除などの対応を行ってくれるのが通常。
しかし、マンパワーをはじめとした外資系派遣会社は独自の基準でスムーズな個人情報削除にも応じないという特徴がある。
以前からマンパワーは退会という概念がなかったり、一度登録すると永久に個人情報を保存するという情報は散見されたが、現在でも勤務経歴があると数年単位で退会できずに個人情報が保存されるという。
これらの事例から外資系派遣会社での登録や勤務を希望する人は、本当に大切な個人情報を登録してまで働くべきかどうかなどを慎重に判断すべきだと思う。
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