派遣社員が法律上の契約上限である3年満了まで勤め上げても、待っているのは「派遣切り」と「廃棄物扱い」という現実。

申し訳程度に代わりとして紹介される仕事は、時給が下がり、週3日勤務のしょうもない中小企業ばかり。これが大手派遣会社の実態だ。長く働いても正当に評価されないどころか、働けば働くほど損をする仕組みになっている。派遣で働こうと思う人は、この事実を先に知っておくべきだ。

3年満了の真実の姿

派遣社員が順調に更新を手にして働き続けたとしても、派遣法の「3年ルール」に従ってその契約はいずれ終了する。

だが、その後に用意されるのは「格下の仕事」だ。これは制度ではなく、派遣会社のビジネスモデルそのものである。人材を使い捨てにし、次の安い案件へと回す。科学的に言えば、これは「労働価値の減価償却」であり、人間を資産ではなく消耗品として扱う構造である。

時給低下という搾取の連鎖

3年勤めても昇給や待遇改善はなく、むしろ次の案件では時給が下がる。

これは「経験を積んだら人材価値が上がる」という労働市場の常識を真っ向から否定している。派遣会社にとって経験は価値に直結する要素ではない。働けば働くほど損をするという逆転現象は、搾取の連鎖を象徴している。

中小企業への押し付け

たとえ3年勤め上げたとしても、次に紹介されるのは週3日勤務の中小企業。

つまり「穴埋め要員」としての案件しか紹介される仕事は存在しない。大手派遣会社は「案件を紹介している」と言い張るが、実態は「余り物の押し付け」である。派遣社員はキャリアを積むどころか、キャリアを削られる。

評価なき派遣労働

派遣社員は長く働いても評価されない。

むしろ「長く働いたからこそ切られる」という逆転現象が待っている。これは労働の成果を認めないどころか、成果を罰する構造だ。科学的に言えば、これは「逆強化」であり、努力が報われるどころか努力が損失になる倒錯である。

科学的結論

大手派遣会社の実態は、労働者を使い捨てにし、経験を逆に不利益へと変える搾取構造である。