外資系企業は日本企業とは比べものにならないほどリストラがドライに行われることで知られている。

だが、そのドライさは正社員だけに向けられるものではない。派遣社員に対しても、契約終了が決まった瞬間から扱いが変わる。昨日まで普通に使えていた共有ドライブに突然アクセスできなくなり、PCの機能が制限され、社内システムの権限も縮小される。

まだ契約期間中なのに、まるで「あなたはもう部外者です」と静かに線を引かれるような感覚だ。

業務内容は急に“無害化”される

契約終了が決まると、担当していた業務が急に当たり障りのないものへと変更されることがある。

重要な案件から外され、外部とやりとりする仕事からは外され、社内で完結する単純作業や引き継ぎ資料の作成だけを任されるようになる。社内の共有事項も回ってこなくなり、会議招集も減る。情報の流れから外されることで、組織の外側に押し出されていく感覚が強まる。

これは外資系特有の冷たさというより、リスク管理の徹底が生んだ構造的な動きだ。

日本企業でも“セキュリティ重視”の業界では同じことが起きる

こうした扱いは外資系だけの話ではない。セキュリティに特に厳しい業種では、日本企業でも同様の対応が行われることがある。

契約終了が決まった瞬間にアクセス権が剥奪され、扱える情報が制限されるのだ。組織としては当然のリスク管理だが、当事者からすると、急に世界が狭くなるような感覚を覚える。「昨日まで普通に仕事をしていたのに、今日はもう“外側の人間”として扱われる」という落差が、派遣という働き方の不安定さを象徴している。

契約終了が全ての切れ目

外資系のドライさはよく語られるが、派遣社員にとっては外資か日本企業かに関係なく、契約終了の瞬間に“情報から切り離される”という現実がある。

これは冷たさではなく、組織の仕組みとして当然の動きだ。しかし、その合理性の裏側で、人が静かにフェードアウトしていく構造があることも忘れてはならない。