アメリカの失業保険と比較すると日本の雇用保険は失業者に優しい気がする件

2~3カ月単位の細切れの契約期間を強いられて3年経つと強制的に失業する派遣社員は雇用保険、すなわち失業給付を受ける機会が必然的に多いので失業給付は身近な存在と言える。

ちなみに、アメリカの場合は『失業保険』と日本語な訳されることが多いが、日本のそれは『雇用保険』であり、支払われるものに対しては『失業給付』という。昔は日本も『失業保険』という用語を使っていたらしいので、年齢の高い人は失業保険という用語を未だでも使っている場合がある。

日本経済はアメリカの影響が多大

ふと気になったのが、アメリカにおんぶに抱っこな日本の失業給付は、アメリカのそれと比べてどうなのかということ。日本企業の株価は前日のNY市場の株価の影響を大きく受けるし、アメリカの大統領選挙ともなれば日本経済も大きく影響を受ける。それくらいにアメリカ経済と日本経済は密接なだけに、雇用周りの制度はどうなのかという疑問だ。

結論を言うと、日本の失業給付はアメリカを参考にしている気がするが、日本の方が失業者に若干優しい制度となっている。

アメリカは州ごとに違い1週間ごとに活動報告が必要

本当はアメリカのサイトで自分で英語ベースで調べられたら良かったが、英語がそんなに得意でないのと膨大な仕事量になりそうなので、今回は下記のリクルートワークスが公開している資料を100%鵜呑みすることにした。

ざっと目を通してわかったことは、日本の雇用保険は全国一律で国が制度を管理しているが、アメリカは国が最低限の部分を決めて、細かくは州ごとに決めているということ。失業率が高い州は給付期間が手厚くなっていたりする。

日本でもコロナで緊急事態宣言が出た都道府県や、リーマンショックなどで失業率が高い時などば、都道府県ごとに個別に延長給付されたりするのでそれに近いものだろう。

給付期間や加入必要期間は大体似ている

日本の場合、ざっくり言うと自己都合の場合は12カ月、会社都合の場合は6カ月の加入期間が必要となっているが、アメリカの場合はそもそも自己都合退職は失業給付の対象ではないっぽい。

それなりのやむを得ない事情があれば自己都合でも認められる場合があるらしいが、原則的に懲戒解雇以外での会社都合での退職に限るようだ。日本みたいに完全自己都合でも待期期間を過ぎれば給付されるとかそんな甘い話はないみたい。

1週間ごとの活動報告が必要

日本の場合、1カ月(正確には4週間、28日)ごとにハローワークに出向いて失業認定を受けるが、アメリカの場合は1カ月ごとにインターネットまたは電話で就職活動の報告が必要だという。

出向かなくてもインターネットで良いというのはIT先進国と言えるので日本も見習って欲しいが、1週間ごとだと真剣な活動が求められる。日本みたいに「今は良い求人がないから月末までのんびりしていよう」みたいな発想は通用しないようだ。

日本は資格試験やセミナー参加、ネットから応募しただけでも活動と認められるが、アメリカではどの範囲が認められるのかは資料からは不明。

なんだかんだで日本の失業給付はそう悪くない

社会保障制度というと個人的にはヨーロッパの一部の国が充実しているイメージがあって、アメリカは自由だけど実力主義な国というイメージがあった。

日本の雇用保険もアメリカをかなり意識しているものではあると思うけど、調べてみると日本の方が1.5倍くらいは充実していて失業者に優しい制度のように感じた。

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