悪質な派遣会社や派遣先は「労基署チクりフォーム」で通報しよう! ネットで気軽にできる報復方法まとめ

派遣で働いていると「派遣会社」「派遣先企業」「自分(派遣社員)」という3つの関係性があるため、仕事内容の説明にしても何にしも「伝言ゲーム」形式でズレが生じてトラブルが起きやすい。

と言っても、それが派遣会社のビジネスの中身である。派遣会社にはトラブルを起こらないように配慮して、派遣社員が快適に当初の約束の通り働けるように調整する義務がある。それを放棄してしまうような悪質な派遣会社や派遣先業は、法律によって浄化されるべきなのだ。派遣社員はボランティアでもなく、企業の使い捨て労働ロボットではない。

今回は法律や契約をはじめ、様々な約束事を守らない悪質な派遣会社や派遣先企業を国の機関などに通報して報復する方法をまとめてみる。いずれも匿名でネットから通報することができるので、トラブルに巻き込まれているいるなら気軽に使ってみるとよい。通報したという行動自体が派遣会社や派遣先を改善に一歩近づけさせる理由となるからだ。

労働基準監督署のチクりフォーム

労働基準監督署(労基署)は正社員や契約社員はもちろん、派遣社員も管轄している国の機関である。

労働基準法を守っていない派遣会社や派遣先企業について、国の権力を使って立ち入り検査をしたり、労働者との間に入ってトラブルの解決などを行って貰うことができる。「労働基準監督“署”」というだけあって、警察署などと同じく、国の権力で動いている強制力の強い機関だ。

法律を守らず派遣社員に暴言を吐いたりするブラック派遣派遣会社やブラック派遣先も、労基署に対しては「借りてきた猫」なのだ。それくらいに強制力が強い。労基署が動き出す派遣を与えると途端に勢いがなくなって態度を改めてきたりするので、まずは労基署に通報して報復するのが定石だ。

労基署チクりフォームの使い方

法律を守らない派遣会社や派遣先業をネットで気軽に労基署に通報するには、下記URLの「労働基準関係情報メール窓口」から送信する。

このフォームの優れている所は、実際にそれぞれの地域にある労働基準監督署に出向かなくとも自宅などから気軽に通報できるということ。労基署は全国の都道府県にあるが、それぞれの主要都市やターミナル駅の近辺などにしかなくて、自宅や職場から遠い場合も少なくないので大きな利点だ。

派遣会社チクりフォームの画面例

通報できる内容は今現在のトラブルだけでなく、退職済みの職場や過去に利用していた派遣会社についても対象。

情報提供のみに留めたい場合は名前や連絡先を書かずに匿名でチクることも可能。なんとなく派遣会社の対応が釈然としない時や、法律に違反しているような気がする場合などでも、とりあえず労基署にチクっておくという使い方もできる。

チクったあとは労基署が立ち入り検査などの判断をする

このチクりフォームでチクったあとは、内容に応じて労基署が立ち入り調査を行う判断をする。

悪質と判断した場合は労基署に直接出向いた時と同様に調査してくれる。返信が必要な場合や、よく詳しい内容を伝える必要がある場合は労基署からの連絡が受けられるように名前と電話番号も記入すると良い。

但し、チクりフォームの注意点としては、必ずしも労基署からの返答やアクションが約束されているわけではないということ。

例えば、緊急性があるものや、賃金未払いなどの確実に解決しないとならない問題については、労基署に直接足を運んだり、同ページにある電話相談窓口を利用するなど使い分けるべきとも言える。

派遣先企業の違法コピーはメーカーや関係機関に通報

ITやWeb系の派遣先業では未だに散見されるのが違法コピーソフトや、各社のライセンス違反のソフトを業務で使わされるケース。

派遣社員は派遣先企業では立場が弱いことが多く、こうしたライセンス違反のソフトを使わされることになっても拒否することができずに、モヤモヤした気持ちで業務を行うハメになることも少なくない。

ソフトを立ち上げる時にライセンスに関する警告が出たりする場合はもちろんだが、他の社員の名前で通録したソフトを使わされるようなケースはライセンス違反を疑った方がよい。

よくあるケースだとPhotoshopなどで有名なAdobeのCreative Cloudのライセンスは、1名分の契約で2台のPCにインストール可能なものの、あくまでも同じ1名が管理するPC(デスクトップPCとノートPCなど)であることが条件。それを意図的に悪用して1名分のライセンスで2人や3人で使っている場合はライセンス違反を疑った方がよい。

Adobe以外のソフトでも、そのソフトのライセンス規約などを確認して問題がある場合は通報することによってモヤモヤした気持ちを解消することができる。派遣先企業などから理不尽な対応や派遣切りされた場合にオススメだ。

通報先はメーカーのほか、下記のhttps://bsa.or.jp/ACCS(一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)などになる。

BSAの場合、MicrosoftとAdobeのソフトは対象外だが、メーカーによっては通報することによって最大100万円程度の報奨金が貰える場合もある。

まとめ 違法な派遣会社は撲滅させるべき

労働基準監督署と言うと相談する敷居が高そうな気もするが、今回紹介したようにネットから気軽に通報したり相談することもできる。

法律や契約を守らない悪質な派遣会社は、国の権力を利用して報復するべきだ。そのことによって事態が良い方向に解決する場合もあるし、今後の被害者が減る可能性もある。

モヤモヤした気持ちのままでは前に進めないはずだし、悪質な派遣会社はどんどんチクりフォームからチクっていくべきである。

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