お悩み相談「派遣会社が派遣先での困り事やトラブルの対応をしてくれない」

今回は当サイトのお悩み相談コーナーに寄せられた相談の中から「派遣会社が派遣先での困り事やトラブルの対応をしてくれない」というケースの対処法について紹介します。

派遣労働では頻繁に起こるトラブル

派遣労働は派遣会社に雇用されつつも、実際の勤務先や仕事の指示を受けるのは派遣先企業という複雑で歪な雇用形態です。

そのため、派遣先企業の性質次第では、直雇用で働くよりもパワハラや人間関係などのトラブルは何倍も起こりやすいものと言えます。

特に派遣の受け入れに慣れていない派遣先だと、派遣法などの法律はもちろん、派遣独特のルールを知らないために法律に違反するような対応も頻発します。管轄する法律自体が違うのに派遣社員を直雇用の契約社員やアルバイト、外部の下請け業者などと混同して扱ってしまう場合もあります。

フォローのない派遣会社、営業担当者も多い

こうした派遣先でのトラブルは雇用元である派遣会社の目に見えない場所で行われます。最近ではテレワークのこともありますが、パワハラや人間関係のトラブルはテレワークでも起こります。

派遣会社や営業担当者によっては、初日就業後のフォローがなかったり、相談してもまともに相談に乗ってくれない場合もありますが、それは適切な対応なのでしょうか?

答えはNOです。

ほったらかしは派遣法第31条に違反する可能性も

派遣社員の雇用や労働というのは「労働者派遣法」という法律によって行われています。巷では派遣法と言われているものです。

派遣法は派遣で働く場合に派遣会社などと交渉したり、相談する際のベースとなるものなので、時間のある時に大体の内容を抑えておくとよいでしょう。

国が運営している下記「e-Gov法令検索」のサイトで派遣法の条文を読むことができます。

今回のケースだと第31条(適正な派遣就業の確保)に違反している可能性があります。

派遣会社は派遣先との密接な連携の下に、派遣先において発生した派遣就業に関する問題について、迅速かつ的確に解決を図る義務が法律上あります。有給取得などはもちろん、派遣先での就業に関する幅広い内容がその対象です。

相談しても無視されたり、適切な対応を行ってくれない場合は派遣法違反となり、法律違反の派遣会社ということに成り得るでしょう。

派遣の法律上、対処して頂く必要があると伝えたり、それでも対応しない場合は労働基準監督署などの関係機関に法令違反を根拠に相談するなどの方法が考えられます。