派遣会社は「人間使い捨てビジネス」である。直雇用の努力義務や契約満了に纏わる嘘と本当を大暴露

派遣で働いていると避けられないのが「契約満了」という縁の切れ目。

派遣労働がブツ切れの使い捨て労働と言われる所以だ。

派遣会社のために汗水垂らして満了まで働くメリットはない

日本というガセ先進国では、派遣社員は一つの派遣先で最長3年までしか働けない。

やっと担当している仕事の全体像を覚えたり、社内の人間関係を把握して、ぼちぼち後輩なんかも出来てきて「さぁ、これからだ」という時に日本国の法律によって「契約満了」になるのが派遣社員である。なんと残酷なことだろう。

これでキャリア形成だの安定した雇用を・・・なんて言っている国の偉い人は、実際に自分が派遣社員として10年くらい働いてみたらいい。

形だけの直接雇用の努力義務

世の中には守らなくても罰則のない法律というのがいくつかあるが、その一つが派遣社員の直接雇用についてである。

日本国の法律としては、派遣の上限である3年経過後には派遣先企業は、正社員や契約社員として直接雇用する“努力義務”というのが課せられている。派遣会社にも就業1年を超えたあたりが日々、直接雇用について打診したり、直接雇用の求人を優先的に案内する努力義務が課せられている。

しかし、これはリクルートスタッフィングをはじめとした大手派遣会社であっても、努力している姿すら見せないのが通常だ。なにしろ、罰則がないものだから小学生的な言い訳で「努力はしましたけど紹介できませんでした」でまかり通るのだ。

3年経過をまたずに直接雇用したっていい

現状、派遣会社も派遣先企業も「3年間は安く使える奴隷として扱ってよい」という認識であることがほとんど。それが派遣社員を取り巻く労働環境だ。

法律の上限は3年間であるが、なにも3年を待つ必要はなく、1年くらいの働きぶりや貢献度を見て直接雇用に切り替えることを国は(守らなくても罰則はないが)努力義務としている事実がある。

紹介予定派遣という中途半端な派遣形態があるが、紹介予定でなくても、すべての派遣労働というのは法律的には直雇用を努力義務としている事実がある。しかし、知っての通り、ほぼ全ての派遣会社も派遣の法律を悪用している派遣先企業も、こういった法律の存在を見て見ぬふりしている。

派遣で働く人も知っておかないとならない

派遣で働いている、もしくは派遣の仕事を探しているなら、こういった法律の仕組みと現実は知っておかないとならない。自分の少し先の未来に深く関わっている法律をよく知らないで過ごすのは有り得ないことだ。

派遣会社にも派遣先企業にも派遣で働いている時点で直雇用の努力が発生していると考えてよい。「更新予定あり」「再契約予定あり」などと生ぬるい言い逃れではなく、「直雇用予定あり」と契約書に明記されているのが本来あるべき姿なのだ。

3年までは契約更新を繰り返して使い捨てにして良いというのは大きな間違いである。

満了まで働くと優先的に仕事が紹介されるわけではない

派遣経験が浅い人は次のようなことを疑問に思うこともあるだろう。

「満了まで働くと優先的に次の仕事を紹介されるのでは?」という疑問だ。答えを言うと白紙にリセットされるだけで、優先的に紹介されるようなことはない。

これも法律上の関係だが、形だけは次の仕事の候補を営業担当者が探して来たりするものの、その時点で募集している仕事が直前までやっていた仕事と同じわけではないのである。当然と言えば当然だ。

派遣先が変われば、勤務地も時給も仕事内容も人間関係も、全てが変わってしまう。なんて残酷なことだろう。キャリアとしても前職の内容の延長線上になるとは限らない。新しいスキルを身に付けたり、あるいは前職の職務にダメ出しされて紹介に至らないことすらある。

まとめ 派遣を満了まで勤めてもそんなに良いことはない

派遣の契約期間を満了まで勤めようが、途中でやめようが、結局は全てが白紙になってしまう。その事実は同じなのだ。

「あの人は満了までうちの派遣会社で勤めたから優先的に条件の良い案件を紹介しよう」なんてことになはならないし、平気で時給が下がる仕事ばかり紹介してくることもある。これが派遣会社の本質である「人間使い捨てビジネス」なのだ。

派遣で働くなら、派遣会社のビジネスの実態は知っておかないとならない。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です