派遣の契約満了時(派遣切り)はメールか書面で経緯や理由を証拠として残すべき理由
派遣につきものなのが派遣切り。
派遣で働くとは、契約満了がいつか待ち構えているということである。
契約満了(派遣切り)はどのように通知されるかが大事
とかく派遣会社というのは契約終了する派遣社員には冷たい。
契約中はしつこいくらいに「困っていることはないか?」と面談や電話で聞いてくるくせに、契約終了になると手のひらを返したように冷たくなるのが通常。淡々と保険証をいついつまでに返却しろなどと退職手続きの案内をしてくるだけである。
派遣の契約終了は面談やメールではなくて、電話で告げてくることが多い。営業マンの習性だろうか、重要な話は電話で伝えるというふうに決められているのだろうか。
普段からメールでしか営業担当とやり取りしない場合は問題ないが、電話や対面で告げられる場合は注意した方がよい。
派遣会社の都合で退職するという証拠を残すべき
派遣会社の営業とやりとりする場合は、やりとりの経緯が証拠として残るようにメールなど文書ベースで行うべきである。
派遣会社は大手などでは営業担当と離職票などの書類を作ったりする部門が拠点でわかれていることも多いため、単に営業がポンコツのゴミであり、嫌がらせや情報伝達のロスなどで、離職理由が会社都合のはずなのに自己都合にされてしまう場合があるのだ。
現場の営業自身が給与計算などの経理処理まで担当していることはまずないだろうから、中小の派遣会社でも離職の手続きは担当者が別人だと思ってよいだろう。
派遣会社に自己都合退職にする理由
複数考えられるが、上述のように営業担当者がポンコツだからというのが一般的。
労働者側はあまり意識しないが、失業給付に必要な離職票に記載される離職理由が会社都合的なものだと、行政などからの助成金申請についてネガティブな評価になるという。失業者を増やす企業は、国や行政にとって評価が悪くなるのである。
自己都合であれば本人の意思なので国や行政からの評価には影響しないという理論だ。
まともな派遣会社だと離職時にアンケートがあって「今後の仕事紹介を希望」
営業担当がポンコツというのが決定的な場合は、上司に評価などに影響するから、このような理由で離職理由を捏造するというのが考える。
文字通りの意味で日本語が通じなかったり、記憶力が曖昧な営業担当者も少なくないというのも留意点だろう。
離職票の離職理由を覆すには証拠があった方が有利
驚くことに大手派遣会社にもあるが、ポンコツな営業担当者の場合、「更新依頼がなく契約満了になります」などと自分で言っておいたくせに自己都合として離職票に記載してくる場合がある。
自己都合的な離職なのか、会社都合的な離職なのかは失業給付にとって大きく影響するため、雇用保険の加入期間によっては自己都合と捏造されると全く支給されなかったり、支給条件が悪化してしまうことになる。
その額、数十万円以上という金額からして、ポンコツな派遣担当者というのはどれだけ悪質な存在なのかというのがわかるだろう。
ポンコツな担当者によって離職理由が捏造された場合は、そのまま確定ということにはならず、ハローワークで異議を申し立てることになる。
離職理由の異議申し立ての手順
離職票は国に提出する公式な書類なので捏造が許されるものではなく、捏造は罰則の対象ともなり得るが、離職理由が捏造された離職票を1か月も待った挙句に入手してしまった場合は、居住地管轄のハローワークに異議を申し立てることになる。
離職票自体にも本人による離職理由の記載欄があるが、ハローワークに行くと異議申し立て所という書類が用意されている。
実際の経緯は口頭でまず相談することになるが、担当職員による判断だけでは決定できないので、離職理由を変更するには異議申し立て所に離職経緯を記載して、その後に事業所に確認などを取る日数が必要となる。
職員の判断によっては、失業給付というのは当面の生活費を支給するセーフティーネットなので、先に失業給付の説明会などの案内をする場合もあるだろう。ポンコツ派遣営業の静で給付開始が遅くなるのは人によっては致命的なはずである。
その際にメールのやりとりなどが提示できれば客観的に判断して貰いやすくなるので、メールがあれば印刷して持参するとよいだろう。
言った言わないになると、ポンコツな悪質派遣会社が助成金を受け取ることになってしまう。
派遣の場合は契約期間中に退職すると自己都合となることが多いので、契約期間をすべて在籍していたことを示すために、契約書も持参するのがよろしい。
まとめ ポンコツ派遣営業やポンコツ派遣会社は悪質である
自身の利益のためなら、国に提出する公的書類を捏造するのがポンコツ派遣営業およびポンコツ派遣会社であると心得よう。
悪質なポンコツ派遣営業から身を守るには、契約に関わるやり取りはメールなどで文面として残すことである。
電話や対面でのやりとりは極力避け、対面や電話、オンライン面談では録画や録音が必須である。