派遣社員も対象!! 国の『教育訓練給付制度』を使って学費や生活費を貰いながら国家資格や免許を取る方法

国が行っている『教育訓練給付制度』というものをご存じだろうか?

資格学校や専門学校の学費+生活費が支給される

ざっくり言うと『教育訓練給付制度』は雇用保険に加入しながら働いている人や、直近1年以内に雇用保険に加入していた失業者を対象に、専門学校や資格スクール、自動車学校などの学費を最大の場合で70%まで国が支給するという破格とも言えるくらいにお得な制度。

もちろん、雇用保険に加入していれば派遣社員や元派遣社員も対象。

さらに『専門実践教育訓練』というものに分類される高度な内容の講座で45歳未満などの条件を満たせば、学校に通っている期間中は生活費として失業給付(普通の失業給付より多い80%計算)のような金額までも貰える制度なのだ。

世の中で求められている職種や人材が不足している業界などに合わせて、割と短期間で制度が変わるため、詳しくはハローワークなどの公式サイトで確認する必要があるが、記事執筆時点(2021年5月)だと下記の3つに分類されている。下に行くほど高度な内容で給付内容も拡充されるが、利用条件などもハードルが高くなっていく。

・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金

以下、それぞれの概要を筆者が調べた範囲で記載していく。

募集している講座を探す方法

厚生労働省の下記のページ上方にある「教育訓練講座検索システム」という箇所をクリックする。

制度の説明なども記載されているので、正確なことは公式サイトで情報収集しよう。

幅広い資格講座が対象の一般教育訓練

街中や駅ビルに入っているような資格学校やパソコンスクールなんかも対象で、幅広い講座に利用できるのが一般教育訓練給付金。

ざっと東京都の場合で検索すると、介護系、英会話などの語学、自動車運転免許、ソムリエなど幅広い資格や免許を取得できる講座が対象である。

支給金額は学費の20%相当で最大10万円まで。4千円を超えない場合は支給対象外となる。

支給対象者は受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受ける場合は1年以上)であること。失業中の場合は受講開始日時点で被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内という期間制限がある。

支給金額が上がる特定一般教育訓練

業務独占資格、名称独占資格と言われるような特定の資格や免許の取得を目指す講座に適用される。IT関係などの難易度が比較的高めの講座も対象となる。

支給金額は学費の40%相当で最大20万円まで。4千円を超えない場合は支給対象外となる。

受講するためには基本的に事前にハローワークでキャリアコンサルティングを受けたり、ジョブカードというハローワーク独自の経歴書のようなものを作成しなければならない。

最大70%の給付金と生活費→専門実践教育訓練

看護師、美容師、調理師、栄養士、はり師など、通学期間が1年~3年くらいになるようなガッチリした資格や免許などが対象。たまに4カ月くらいのもある。

即戦力となるようなネットワークやセキュリティ技術などの高度なIT関係の講座や、専門職大学、専門職大学院などでビジネス系の資格取得などがサポートされる。

通学期間が長くなるため、45歳未満などの要件を満たせば通学中の生活費も失業給付的に支給されるという特徴がある。但し、これは失業給付の金額の80%相当なので、働いている時に比べると贅沢はできなくなってしまうかもしれない。

支給金額は学費の50%相当(最大120万円)だが、修了後に資格に関連した仕事に付けば70%相当(最大168万円)まで支給される。

こちらも、受講するためには基本的に事前にハローワークでキャリアコンサルティングを受けたり、ジョブカードというハローワーク独自の経歴書のようなものを作成しなければならない。

まとめ 手続きや制度確認は大変だけど有力な制度

今回紹介した国の『教育訓練給付制度』という制度は、それほど知名度が高いとは言えないかもしれないし、かなり給付条件や制度が細かくてわかりにくい。

自分で支給要件に満たされているか確認したり、割ところころ社会情勢に合わせて制度が変わるため、細かな情報収集は必須だ。

しかし、自分で通うとなると費用が高額になったり、年単位のまとまった通学期間が必要になったりして、仕事をしつつ取得するのは困難な資格や免許にもチャレンジできることから、派遣の仕事探しに疲れたり絶望したら、こんな制度もあると知っておくだけでも励みになるかもしれないと紹介してみた。

なお『教育訓練給付制度』の支給要件などは、このページで紹介した内容よりも実際はもっと細かいし、理解や記載内容が間違っている可能性もある。実際に受講を申し込む前に、必ずハローワークの公式サイトや、管轄のハローワークなどで正確なことを確認、相談して欲しい。

ハローワークと申し込む学校の双方とやりとりしながら進めたり、受講の1カ月以上前にキャリアコンサルティングを受ける必要があったりするので、早め早めに動かないとならないのでご注意を。

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