「国家資格キャリアコンサルタント」との面談は求職活動の役に立つ? 実例と本音を紹介

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「国家資格キャリアコンサルタント」というものをご存じだろうか?

割と最近、国が作った資格であり、このキャリアコンサルタント自体を養成する講座も中高年の人などに人気らしい。

実態がどんなものなのか、「国家資格キャリアコンサルタント」の人と面談した経験から実態を紹介したいと思う。

「国家資格キャリアコンサルタント」とは

現場では「キャリコン」などとオモチャみたいな名前に略されることも多いが、そもそもこの資格についての説明はこちら。

平成28年(2016年)4月より、職業選択や能力開発に関する相談・助言を行う専門家として「キャリアコンサルタント」が職業能力開発促進法に規定されました。

キャリアコンサルタントは登録制(5年ごとの更新)の名称独占資格とされ、守秘義務・信用失墜行為の禁止義務が課されています。

引用元 https://careerconsultant.mhlw.go.jp/n/outline.html

派遣会社や人材会社にも似た肩書の人がいるけども

派遣会社や人材会社なんかには「(自称)キャリアアドバイザー」や「(自称)キャリアカウンセラー」というような、まず役に立たない怪しい肩書を持つ人たちがよくいる。

しかし、「国家資格キャリアコンサルタント」は列記とした日本国が認定したキャリア相談に関する専門家・・・ということになっている。派遣会社とかにいる、ガセカウンセラーとはわけが違うはずだ。

ちなみに、「国家資格キャリアコンサルタント」が誕生してからは、国家資格持ちの人は「キャリアコンサルタント」を名乗れるけども、それ以外の人は「キャリアアドバイザー」だとか微妙に名称を変えているのが昨今の現場事情。

求職活動に資格が重要なのかどうかの是非

よく履歴書なんかにも資格を書く欄があったりと、世の中は転職やキャリアアップのためには資格を取るのが重要というようなフシもあったりする。

それは正しくもあり、誤りでもある。

なぜなら、世の中には資格の有無なんて関係ないような実力のみが評価される業界や職種もあるし、形式ばった職場や業界だと資格や学歴だけが、その人の能力の証明であるとする場合もあるからだ。割合的にはざっくり7:3くらいで資格はそんなに関係ない場合の方が多いと思う。

世の中の資格は資格商法のために存在しているものも多い

それ以前の問題として知っておかないとならないのは、民間資格でも国家資格でも、その多くは資格の主催元や業界に利潤が回るような『資格商法』のために存在している場合もあるということだ。

考えてみたらわかるが、例えばエクセルだとかPCソフトの操作能力を問うような資格があるとしよう。

操作能力を証明できるような問題を作成したり、受験会場を抑えたり、合格証を発行したりと、主催元は結構な手間がかかっている。民間企業であればそれによって利益を出さないと会社が潰れてしまう。

そう、民間企業であれば間違いなく資格というのは、ビジネスのために存在しているのだ。受験生の求職活動を有利にするとかは建前であって、現実にはどう考えても資格というビジネスなのである。

国家資格だって資格商法なのだ

では、「国家資格キャリアコンサルタント」のような国家資格は国が運営しているから非営利目的で、完全に世の中の民衆のために存在しているのだろうか?

答えは間違い。国家資格だって多くはその業界や関係者の利潤にために存在しているのだ。

「国家資格キャリアコンサルタント」の場合で言えば、ハローワークや厚生労働省周りの利潤が関わっている。ハローワーク絡みのキャリア相談の類では最近は
「国家資格キャリアコンサルタント」との面談が義務付けられていることがあるからだ。

例えば、ハローワークの専門実践教育訓練という給付金を受け取るためには、事前に「国家資格キャリアコンサルタント」とキャリア面談をすることが絶対に必要。また、失業給付中に「国家資格キャリアコンサルタント」と相談すると失業認定に必要な求職活動1回分としてカウントして貰える仕組みになっている。

「国家資格キャリアコンサルタント」はハローワーク自体に在籍しているとは限らず、民間の人材会社などに在籍していることもある。ハローワークに面談の予約をすると、相談者は無料だが、ハローワークがお金を払ってキャリア面談が行われるのだ。

このような実態から「国家資格キャリアコンサルタント」は厚生労働省の天下り資格とも一部では言われている。

「国家資格キャリアコンサルタント」の養成講座も結構高額

2021年現在、国というか厚生労働省はさらに「国家資格キャリアコンサルタント」の数を増やしたいらしい。中高年のセミリタイヤ層を中心に、養成講座は人気だという。

常識的に考えるとキャリア相談する立場の人が増えたからと言って、現実の世の中で失業者が減ったり、希望の仕事に就ける人が増えるとは思わないのだが、国に言わせると「国家資格キャリアコンサルタント」が増えることでそれらの問題は解決するらしい。

しかし、この養成講座はなかなかの天下りビジネスだ。英検や簿記みたいに、自分で本などを使って勉強して受験会場で試験に合格すればよいというわけではなく、30~40万円くらいする指定の講座を3カ月くらいの期間をかけて受講しないとならない。

その上で安くはない試験を受けて合格して初めて「国家資格キャリアコンサルタント」になれるのである。さらに、数年ごとに安くはない料金を払って更新手続きまでしないとならない。

これらから考察できるのは、「国家資格キャリアコンサルタント」を増やすと儲かる人たちがいるのだ。どこかで試算しているデータを見たが、その金額は今後数年間で何億円だとかのレベルだという。

まさに利潤のために存在している国家資格と言えるだろう。

「国家資格キャリアコンサルタント」と面談してみた

さて、背景を知っておくのも大事だと思い、前置きが長くなってしまったが編集長も「国家資格キャリアコンサルタント」とキャリア面談をしたことがある。

あるハローワーク関係の手続きの都合上、強制的に「国家資格キャリアコンサルタント」と面談しなければならないことになったからだ。管轄のハローワークでは面談予約をすると、提携している民間企業に在籍している「国家資格キャリアコンサルタント」が派遣されてくる仕組みになっていた。

数年前の「国家資格キャリアコンサルタント」という資格がなかった頃は、普通にハローワークの窓口にカウンセラーという人がいたが、今では面談の仕事は民間企業に委託しているらしい。そして、ハローワーク関係の仕事を受託するには「国家資格キャリアコンサルタント」を取得するという流れなのだろう。

面談してくれたのは50代くらいの女性だった。「国家資格キャリアコンサルタント」の仕事をして3年だという。この人自体も求職活動をしていて「国家資格キャリアコンサルタント」という仕事に転職したのだろう。

「国家資格キャリアコンサルタント」の養成講座について調べたことがあるが、この資格で重要視されるのは「傾聴スキル」だという。自分がどんどん話していくというよりは、相手が話したくなるように仕向けて行く手法だ。

それはそうだと思う。世の中のありとあらゆる職業を経験してきた人とキャリア面談するのだから、たまたま同じ仕事を経験してきたという場合を除いて、その職業単体について深く突っ込んでアドバイスすることなど不可能だ。

料理人、医者、郵便配達員、タクシードライバー、食肉加工、スポーツ選手、YouTuberやタレントの卵、花屋の店員、フリーター、事務の派遣社員など、世の中には数えきれないほど仕事の種類がある。それぞれの仕事経験がない人が突っ込んだアドバイスなどできるわけがないのだ。

国家資格を持っていようが、一般的かつ表面的なことしか言えないのが当たり前だろう。

まとめ→まぁ、話はかみ合わないよね

結局のところ、「国家資格キャリアコンサルタント」との面談は話がかみ合った気がしなかった。

ハローワークの指示などで望んでいようがいなかろうが強制的に面談するケースが多いと思うが、面談実績が必要なために仕方なく面談するというだけで終わってしまった。

せっかくジョブカードなる国のまどろっこしい書式を書いて用意していったのに、ほとんど見てもくれなかったというのも微妙だけど、相手が突っ込んだ話をすればするほど話のかみ合っていなささが浮き彫りになるという。

「国家資格キャリアコンサルタント」は色々なところで天下り資格と言われるけど、ホントに制度のためだけに存在しているのだなぁと実感してしまったのであった。やはり、キャリア相談するにしても、専門分野や業界などが細分化している時代なだけに、その分野のことはその分野の経験者に聞かないと何もわからないのであった。

最後に、個人的には・・・という前置きを付けてだけど、「国家資格キャリアコンサルタント」を名乗る人は天下り臭がするし、胡散臭く思えてしまう。決して(制度のためではなくて)個人的に相談したいとも思うことはないだろう。

さて、世間の皆さんはこんな「国家資格キャリアコンサルタント」に相談したいと思うでしょうか??

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