経験上、派遣会社というのは怠惰なもので、そのしわ寄せや実害は派遣社員に降りかかるものである。

怠惰と言っても内容的には色々あるが、事が給料の計算に関わることなら生活に影響するであろう。

そんな大事な事すら派遣会社は適当にやってのけるのである。

12月分の給与は翌年扱いになる落とし穴

派遣で働くと最初の手続きで「扶養控除等申告書」というものを記入して提出したのを覚えているだろうか。

一般人の知識では税金に関わるものという程度の認識しかないと思うし、住所、氏名くらいしか書かない場合も多いの記憶にあまりないかもしれないが、この書類は年が変わると毎年提出し直す必要がある。

派遣社員は給与所得者(いわゆるサラリーマン)なので、給料からざっくりとした基準で一律に所得税が引かれることになるが、この書類を提出しなかった場合は「多め」にざっくり、提出した場合は少なめになるという違いがある。

会社が変わりに税金を納める仕組みが構築されているから、こういう書類が存在するのだが、派遣会社によっては怠惰によって、年末に提出すべきこの書類を案内しない場合があるのだ。

年末調整とセットにするという怠惰

12月など年末付近に在籍していると年末調整の書類提出を求められることがあるだろう。

年末調整とは本来は個人が自分で税務署に対して、その年の収入や医療費、生命保険料などの状況を報告しないとならない所を会社が代理で行う仕組み、サービスである。

とは言っても、締め切りが12月上旬だったりするので、12月下旬に病院にかかったり、複数の収入源がある人は12月上旬に各種の書類を提出するというのが不可能なので、制度疲労したした仕組みに思えるものである。

証券会社やネットサービス系の支払調書が入手できるのは、どう考えても1月以降になるし、そうなると年末調整など存在しないものとして無視するのが好ましくなる。年末調整と確定申告を両方行うこともできるが、確定申告する場合は2度手間になるだけなので年末調整などしないのが賢い。

ただ、派遣会社によっては年末調整の手続きに翌年の扶養控除等申告書の提出をセットにしている場合がある。

派遣会社としては手続きが楽になるだろうが、年末調整と扶養控除等申告書の提出は本来は全く別物の手続きなのにである。

年末調整せずに扶養控除等申告書だけを提出したい場合は、別途、個別に連絡して対応しないと翌年に支給される12月分の給与だけ、所得税が2倍くらいに跳ね上がることになってまう。

全ては派遣会社の怠惰と業務効率化の結果

派遣会社は誰でも知っているような大手の場合は特にだが、業務の効率化、省力化、細分化が徹底している。

東京の求人であっても案内したり人選するのは遠く離れた北海道のコールセンターという場合も珍しくなく、全国展開している派遣会社でも経理部門は東北や関西などの地方に集約されていたりする。

派遣会社によっても違うが、年末頃に在籍して翌年以降も給与振り込みがある場合は、扶養控除等申告書に気を使う必要があるのだ。

怠惰な派遣会社の場合は大切な税金の手続きだというのに年末調整と勝手にセットにしていたり、複雑なマイページをシラミ潰しに見ていって、個別に問い合わせないとならなかったりもする。